インターンシップのここだけの話
お料理が好きな家庭の奥さんがコックになれるわけではないし、ましてレストランを経営するとなったら、まるっきり別の能力が必要です。
こうしたことを考えると、いかに自分が組織に守られていたか、また、日本社会では組織を離れた者がいかに信用されないかがよくわかります。
それでも、起業家・転職者は増えている。
しかも後述するように、これまではあまり動かなかった、ピラミッドの上層部も動くようになっている。
この現象を起こす人の心に、私は注目したいと思います。
先の見えない不況の中、企業は生き残るために、従業員の大量解雇に踏み切るときが迫っています。
現在何とかやっている企業でも、余剰人員は整理して身軽な態勢を整えておこうとするのは当然です。
積極的転職・独立志向のない人でも、いやおうなしにそうなるという状況は考えておいたほうがいいでしょう。
企業内起業家の精神は、もはや誰にとっても必要なのかもしれません。
ぬ・年代ごとの注意ポイント私たちはだれでも毎日何かを学習しつつ、何かをする、つまりインプットとアウトプツヘッドハンターとつき合う前にトを同時進行させています。
それが一生続くのですが、ビジネスの世界では当然年を経るにしたがってアウトプットの量と質が要求され、それで評価されるようになります。
自分の心構えとしても、若いうちはとにかく学ぶことを大事にし、だんだんアウトプットに重点を移すのがいいでしょう。
私が見ていると、そのインプットからアウトプットへ比重が逆転する転換点は、だいたい三〇代後半から四〇代前半ぐらいのところに、そして頂点が四〇代からあるような気がします。
そんな流れを念頭に置いて、一応各年代ごとに注意すべきポイントを挙げてみました。
二〇代から三〇代初め、ひたむきに二〇代は修行時代。
この姿勢を忘れずに。
出会った仕事、配属された組織がどこであれ、一生懸命、知恵と工夫と努力を総動員してください。
そこで必ず何かが見えてきます。
この「何か」が自分です。
何かにぶつかって初めて自分が見えます。
イヤだ、イヤだと思うもの、いっしょうけんめいやっても芽が出ないもの、いろいろ見えてきます。
新しい環境を求めようそのひたむきさで何年かやっていると、かなりのことが見えてきます。
それを使って何かにチャレンジしてみるのが、次の三〇代です。
転職も一つの方法ですし、会社の中の別の部署、あるいは企業内起業に名乗りを上げるのも一つです。
私はやはり三〇代で一度転職にチャレンジするのは意味が大きいと思います。
インプットからアウトプットへ、自分の軸足を移す転換点の時期だからです。
経営に近いところに四〇代になると、社会はその人に「何ができるか」より「何をしてきたか」を問うようになります。
四〇代はぜひ、より経営に近いポジションで自分を開花させることを目標にしてください。
いまは社長の片腕、経営幹部層の人材を求めている企業が増えています。
起業を志す方もいらっしゃるでしょうが、「自分で事業を起こす前に、一度転職を経験しておいたほうがいい」とは、実際に起業なさった方からよく聞く話です。
総合力が問われる五〇代ともなれば、経営の中枢あるいはトップとしてやっていかなければなりません。
自分が何を期待されてそこにいるのか、また落とし穴がどこにあるか、細心の注意を払ってください。
責任も重くなり、総合的な力が必要となってきます。
それまでに自分を意識的に育ててきたかどうかが、ここで問われるのです。
次の世代を育てる六〇代には、自分のあとに続く者を育てることが大きな仕事になります。
「社外取締役」のような立場で経営に参加するのでも、後継者を育てるのでも、自分が今までに学んだこと、経験したことを次の世代に伝えていっていただきたいものです。
経営に近い。
ホジションCさん(三七歳)は日本で育ち、アメリカで教育を受けた韓国人。
大手カード会社の日本支社の部長でした。
エリートです。
英語はもちろん完壁。
年収二〇〇〇万円くらいです。
それがある自動車関連部品のOEMメーカーの取締役で移りました。
事業はグローバルに展開していて、そのナンバースリーくらいのポジションです。
Cさんは大きな組織の中で階段を上っていくことに疑問を感じ始めていたのです。
日本支社のヘッドになってもまだ上に何人もいるからです。
大きな会社である程度自分を育て、中小規模の会社の高いポジションについて力を発揮するそのいい例です。
Cさんのような例は年ごとに増え、これからもっと増えていくでしょう。
年収より人生転職というと、普通は年収がアップすることを前提に考えます。
しかし意外に思われるかもしれませんが、私たちの扱う件では、年収アップはせいぜい半分くらい、むしろ年収を下げるケースも案外多いのです。
つまり年収が少なくなっても、自分の人生を充実させたほうがいい、という例が結構多い。
年収を上げた人、下げた人を平均したら、「それでも全体ではいくぶん上がっている」という程度ではないでしょうか。
「なーんだ、ここまで読んできて損した」などとがっかりされると困るので、もう少しご説明します。
まず大きな要因としては、最近のデフレ経済という背景があります。
これはかなり大きい要因です。
もう一つ、今後、新しい雇用体系を考える上で必ず出てくる前提として、グローバルな裁定が働くこと、つまり「ドルベースでいくらか」ということです。
外資でならもともと当たり前のことです。
たとえば本社がニューヨークで、すべてドル建てで考える場合なら、仮に「私は二〇〇〇万円取っていますよ」と言ったとしたら、相手は「えっ、二〇万ドヘッドハンターとつき合う方法?ちょっと多すぎませんか?ニューヨーク本社だって、二〇万ドルなんて五人しか取ってませんよ」と考えます。
外資ではない、日本の企業ですらだんだんそうなってきているのです。
今ではどの企業も、競合がすべてグローバルになっています。
出版界などはむしろある意味ではローカルな構造と言うこともできて、たとえば翻訳の版権での競合はあっても、国際的な競合の中に身を置くことはあまりありません。
だから社員の給料もグローバルな動きには反応しにくいかもしれません。
しかし多くの業種で国際的な給与レベルの裁定が働き始めています。
一見超ドメスティックに見える会杜でも、仕入れはかなりの部分が海外からという状況もあります。
そんな中で、報酬に関してもグローバルな裁定が働き始めているのです。
日本は鎖国して世界に孤立して生きているわけではないので、当たり前と言えば当たり前のことです。
また、「今の給与が下がってもいい」と考える人は、逆に一言うと「オレのこの給料、高いのはいいが、グローバルな基準から見るとおかしいゾ」と思える人、つまりそれだけ冷静な判断が働いている人でもあります。
「Ｎ証券で一五〇〇万円?おかしいな。
こんなの長続きしないよな」と思っている人は、同じ一五〇〇万円を外資で稼げます。
外資で稼ぐのなら、グローバルな競争にさらされた中で勝負をした上での結果ですから、信頼でかゆきる水準と言えるでしょう。
その場合は、ある日突然みんなの給与が下がってお粥をすする、という恐怖はあまりありません。
日本は給与体系が世界的に高い国です。
それだけにいつ下がってもおかしくないわけです。
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